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意向を反映し権利を
保護する法務プラン

相談者様や企業様の幅広いニーズに迅速に対応できるよう、弁護士や税理士などの他士業との連携を構築し、様々なご要望にお応えしております。法的観点から調整を図り、円滑な資産移転や企業運営を支えるための体制を整えました。不動産や商業の登記手続きはもちろん、将来に備える成年後見制度の提案まで、プライバシーに配慮しながらあらゆる実務に対応いたします。
※表示価格は基本料金です。ご依頼内容により変動する場合があります。

不動産登記

業務 基本報酬（税込み） 加算方法・備考 必要経費（税金・手数料）
所得権保存 27,500円 税額加算・区分建物加算 固定資産評価額の1,000分の4
又は1,000分の1.5
所有権移転（売買・贈与など） 44,000円 税額加算・筆加算 建物　評価額の1,000分の20
又は1,000分の3
土地　評価額の1,000分の20
又は1,000分の1.5
所得権移転（相続） 44,000円 税額加算・筆加算 評価額の1,000分の4
（根）抵当権設定 44,000円 税額加算・筆加算 評価額の1,000分の4
又は1,000分の1.5
（根）抵当権抹消 16,500円 筆加算・複数担保加算 不動産の数×1,000円
（根）抵当権移転 16,500円 税額加算・筆加算 相続・合併
債権額の1,000分の1
他の理由
債権額の1,000分の2
（根）抵当権変更 16,500円 筆加算 不動産の数×1,000円
登記名義人変更 16,500円 筆加算 不動産の数×1,000円
変更事項数×1,000円
住宅用家屋証明 7,700円 – 実費
戸籍・住民票・評価証明書取得 2,860円 職務上請求書　使用 実費
登記事項証明書取得 1,100円 – 実費
本人確認情報
（所得権移転の所有者）		 55,000円 – –
本人確認情報
（（根）抵当権設定時の所有者
又は（根）抵当権者）		 33,000円 – –
立合料 11,000円 （単位　半日） –
日当・出張費 11,000円 （単位　半日） –
遺産分割協議書 11,000円 A4用紙2枚まで
以下超過分につき
A4用紙1枚あたり5,500円加算		 –
文案を要する書類の作成
（登記原因証明情報・相続関係説明 図・取締役会議事録など）		 5,500円 A4用紙1枚あたり難易度により
加算（5,500～22,000円）		 –
案を要しない書類の作成 3,300円 – –
その他実費 – 交通費・郵送費
少為替発行手数料など		 実費
相談 初回0円 – –

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商業登記

業務 基本報酬（税込み） 加算方法・備考 必要経費（税金・手数料）
会社設立・有限会社からの
組織変更 による設立		 66,000円 税額加算 設立資本金の1,000分の7
又は165,000円
組織変更設立資本増加分の
1,000分の7又は30,000円
定款作成 33,000円 難易度加算
（5,500円～22,000円）		 –
定款認証 11,000円 – 50,000円
増資 33,000円 税額加算 増加した資本の金額の
1,000分の7又は30,000円
役員変更 44,000円 – 10,000円又は30,000円
目的・商号など変更 33,000円 – 30,000円
本店移転（同管轄） 16,500円 – 30,000円
本店移転（他管轄） 44,000円 – 60,000円
登記事項証明書・印鑑証明書 1,100円 – 実費
日当・出張費 11,000円 （単位 半日） –
文案を要する書類の作成
（株主総会議事録・
取締役会議事録 など）		 11,000円 A4用紙1枚あたり
難易度により加算
（5,500円～22,000円）		 –
案を要しない書類の作成
（辞任届・就任承諾書など）		 5,500円 A4用紙1枚あたり –
その他実費 – 交通費・郵送費など 実費
相談 初回0円 – –

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遺言書作成関連

業務 基本報酬（税込み） 加算方法・備考 必要経費（税金・手数料）
公正証書遺言 55,000円 知的財産5,000万円まで。
1,000万
超えるごとに10,000円加算		 公証人手数料
証人 11,000円 一人あたり –
自筆証書遺言 33,000円 相続財産5,000万まで –
（文案作成・添削） – 相続財産5,000万円まで。
1,000万
超えるごとに10,000円加算		 –
その他実費 – 交通費・郵送費など 実費
相談 初回0円 – –

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家族信託契約書作成関連費用一覧表

業務 基本報酬（税込み） 詳細 必要経費（税金・手数料）
信託契約書作成関連費用 220,000円 相続財産3,000万円まで
1,000万円を越えるごと
55,000円加算		 公証人手数料
登記手続き用 38,500円 相続財産3,000万円まで
一人あたり不動産報酬表を適用する		 登録免許税
その他実費 – 交通費・郵送費など 実費
相談 初回0円 – –


※信託契約書作成費用に含まれる項目

1　不動産調査

2　取り得る選択肢の検討

3　信託契約書案の作成・説明・遂行

4　口座作成のための金融機関との打合せ

5　公証役場との文案の調整

6　公証役場への同行

7　信託契約後のアフターフォロー

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成年後見人

（1）申立をある程度ご自身で準備できるところはしたい方
業務 基本報酬（税込み） 詳細 必要経費（税金・手数料）
戸籍・添付書類等の
一括チェック		 11,000円 ご自身で集められた戸籍やその他の書類が家庭裁判所の申立に使えるか精査させていただきます。
不足分があれば、追加で書類取得が必要となります。		 –
申立準備内容チェック 22,000円 ご自身でされた申立のための準備内容をお伺いし、適切なアドバイスをさせていただきます。
管轄裁判所の実務的な部分についてもアドバイスをさせていただきます。		 –
成年後見申立 22,000円 上記の内容を元に、申立の準備をさせていただき、管轄家庭裁判所へ申立をさせていただきます。 申立貼用印紙
880円～2,860円
予納印紙
2,640円
予納切手
4,400円程度
合計 55,000円～ – –
その他実費 – 交通費・郵送費など –


※家庭裁判所の申立までのプランになりますので、その後（家庭裁判所でも面談等）はご自身で対応することになります。

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（2）通常プラン（申立について、すべてを司法書士に依頼する）
業務 基本報酬（税込み） 詳細 必要経費（税金・手数料）
戸籍・添付書類等の
一括収集		 ×2,860円 取得した公的証明書×2,860円 実費
後見申立書類作成 44,000円 相談内容を元に、
申立の準備をさせていただきます。		 –
成年後見申立 22,000円 管轄家庭裁判所へ
申立をさせていただきます。		 申立貼用印紙
880円～2,860円
予納印紙
2,640円
予納切手
4,400円程度
家庭裁判所 面談同行 33,000円 自分一人では説明できない、、
不安である等の場合は司法書士が家庭裁判所に同行させていただいて、サポートするほか、申立後の家庭裁判所との連絡をサポートさせていただきます。		 –
合計 101,860円～ – –
その他実費 – 交通費・郵送費など –


※司法書士が後見人になる場合は、別途費用がかかります。

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（3）成年後見申立＋（司法書士）後見人候補者おまかせプラン
業務 基本報酬（税込み） 詳細 必要経費（税金・手数料）
戸籍・添付書類等の
一括収集		 ×2,860円 取得した公的証明書×2,860円 実費
候補者選任相談 55,000円 申立において、後見人の候補者に司法書士がなります。
※最終的に、誰を選任するかは家庭裁判所の裁判官のご判断になります。		 –
成年後見申立 66,000円 相談内容を元に、申立の準備をさせていただき、管轄家庭裁判所へ申立をさせていただきます。 申立貼用印紙
880円～2,860円
予納印紙
2,640円
予納切手
4,400円程度
家庭裁判所 面談同行 33,000円 自分一人では説明できない、、
不安である等の場合は司法書士が家庭裁判所に同行させていただいて、サポートするほか、申立後の家庭裁判所との連絡をサポートさせていただきます。		 –
合計 156,860円～ – –
その他実費 – 交通費・郵送費など –


※お時間がない方やすべて頼みたい方、しっかり全部任せたい方におすすめのプランです。

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任意後見契約書申立関連費用一覧表

※任意後見契約の場合の後見人の報酬額は法定後見と異なり、ご本人と任意後見受任者との間で自由に決めることができます。報酬額は「任意後見契約書」に記載しておきます。
業務 基本報酬（税込み） 詳細 必要経費（税金・手数料）
任意後見契約書作成 33,000円 – –
申立書作成・申立手続き 55,000円 相談内容を元に、
申立の準備をさせていただきます。		 –
財産目録作成 22,000円～ – –
任意後見監督人選任申立 110,000円 – –
任意代理契約書作成 55,000円 – –
見守り契約書作成 33,000円 – –
死後事務委任契約書作成 – – –
その他実費 33,000円～ 公正証書作成手数料
登記嘱託手数料
印紙代		 11,000円～
1,400円
4,000円


※任意後見契約の場合の後見人の報酬額は法定後見と異なり、ご本人と任意後見受任者との間で自由に決めることができます。報酬額は「任意後見契約書」に記載しておきます。

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加算・減額表

適用 料金 算定方法
税額加算（所有権保存） +3,300円 評価額・債権額が2,000万を越える場合に加算。以下1,000万毎に同額加算
1億円以上は5,000万円ごと5,000円加算
税額加算（所有権移転） +5,500円 評価額・債権額が1,000万を越える場合に加算。以下1,000万毎に同額加算
1億円以上は5,000万円ごと5,000円加算
税額加算（担保権設定） +5,500円 評価額・債権額が3,000万を越える場合に加算。以下1,000万毎に同額加算
1億円以上は5,000万円ごと7,000円加算
区分建物加算 +22,000円 区分建物で敷地につき
所有権移転の効力のあるものにつき加算
筆加算 +1,100円 不動産が1件増えるごとに加算
複数担保加算 +5,500円 複数の抵当権の抹消を1件で行う場合、
抵当権2つ目から加算

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