Dictionary
用語集
ご依頼に関する専門用語の詳しい解説を掲載
地域の中で気軽に相談できる場所となれるよう、司法書士事務所を藤枝市で運営しております。ご依頼に関する専門用語を詳しく解説しておりますので、ご相談時の参考にご利用ください。法律専門家として、最適なご提案やアドバイスを提供してまいります。
成年後見
1999年に認知症や知的障がいが原因で判断力が低下してしまった人の財産を守るために作られた制度のことです。家庭裁判所で選任された人を成年後見人といい、本人の代わりに財産管理や様々なサービスの手続きを行えます。
商業登記
会社を設立する時に必要な商法や会社法など、会社において登記するべき事項を公に公開する制度のことを商業登記といいます。主に会社名や役員情報、資本金など会社にまつわる様々な情報が対象です。
不動産登記
取引において不測の損害を被らないため、個人や法人が持つ財産上の権利や義務などを公開された帳簿に記載することを登記といいます。特に不動産に関する所有権や土地、建物などの情報を記すことを不動産登記と呼びます。
事業承継
会社の経営や事業の運営を、後継者へ引き継ぐことを指します。事業承継には主に、現在の経営者から後継者への経営権の交代、経営理念やノウハウなどの知的資産の承継、株式や資金などの資産の承継といった内容が含まれます。
役員変更
会社の経営や意思決定などの責任を持つ者を役員と呼び、会社法では特に「取締役」「会計参与」「監査役」の三役が定められています。役員の就任や解任、退任などを行うことを役員変更といい、二週間以内に登記申請が必要です。
会社設立
商いや営利行為などを目的とした組織を会社と呼び、その組織を法人として立ち上げることです。会社設立の具体的なタイミングは、会社として管轄の法務局に登記申請を行い、法人組織と認められ事業を開始した時期に当たります。
贈与
所有財産を無償で相手に与えるという意思表示と、それを相手が承諾することで成立する契約のことです。個人からの贈与には贈与税がかかり、法人からの贈与には所得税がかかります。生命保険金も贈与とされるため贈与税の対象となります。
家族信託
非営利目的の民事信託の中で、受託者を家族にする信託のことです。信頼できる家族に財産などを管理してもらうことで、認知症の重症化した際や相続時にもスムーズに進むほか、遺言書以上に柔軟で幅広い遺産の引継ぎができます。
遺言
日常用語としては故人が死後のために遺した言葉や文章全般を指しますが、法律用語としては被相続人が相続に関する内容を書面に残しておいたものを指し、法律上の効力を生じさせるためには法律で定められた書き方に則る必要があります。
相続
亡くなった人(被相続人)が所有していた財産や権利・義務などのすべてを引き継ぐことです。それらを引き継ぐ相続人は、配偶者や子どもなど、被相続人と家族関係にある人物が一般的ですが、遺言書を作成するなどで家族以外でも可能です。
